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アメリカにおける医療大麻と市民運動 …長吉秀夫

アメリカにおける医療大麻と市民運動

ノンフィクション作家(大麻入門:幻冬舎 著者) 長吉秀夫



現在アメリカでは、14の州で大麻草を医療用として使用することを州法で認めている。アメリカ連邦法では厳重に取り締まられている大麻草であるが、その他の州でも実質的には個人的に使用しても厳罰に処せられることはない。これは、2009年2月にバラク・オバマ政権が医療大麻関連の施設への強制捜査や医療大麻に対する強制捜査を終結したことを宣言したことによるものだ。しかし、アメリカ市民が合法的に医療大麻を使用することができるまでの道のりは、決して平坦ではなかった。

アメリカは20世紀の初めから、大麻草の所持や使用を厳しく制限してきた。その姿勢は国際社会にも強い影響を及ぼした。アメリカは、万国アヘン条約で初めて大麻草を禁止物質としたことに始まり、多くの国際条約をつくり、国連やWHOなどをリードすることで、大麻草をコカインやヘロインに並ぶ有害な麻薬であると国際社会にアピールし続けてきた。アメリカ連邦政府のこのような働きかけによって、現在の国際社会が大麻草を厳しく取り締まるようになったといっても過言ではない。

しかしその一方でアメリカ市民は、大学や地方行政機関など市民たち自身で、大麻草を科学的、社会倫理的に検証し、大麻草とはどういうものなのかを検証してきた。そしてその結果の多くは、連邦政府が発表してきたデータとは異なり、大麻草は身体的な依存はなく、医療としても副作用の殆どない物質であることが分かっていった。それどころか、大麻草に含まれる多くの大麻成分「カンナビノイド」は、250種類以上の疾病に効果があることもわかってきた。

1980年代初頭にカリフォルニアを中心に起きたHIVの発症事例が、医療大麻解放のきっかけを作っていった。患者やその家族たちは、同じ疾病を持つ仲間同士が、違法である大麻草をより安全に入手するためのソサエティを開くことで連帯感が芽生え、励まし合い、精神的に支え合っていった。しかし、その一方で、連邦政府とFBIは強権を発動し、マシンガンを持ってソサエティを強制捜査し、末期患者すらも連行していくという事件が各地で発生していった。

しかし、アメリカ市民たちは、決して泣き寝入りはしなかった。運動の発信地はカリフォルニア州サンフランシスコだった。1960年代からロックと学生運動の中心地だったこの地は、偏見を嫌い、長い経験の中から市民運動の本質を理解していた。彼らは署名活動を行い、市や州に働きかけ、デモを行い、市民投票の権利を獲得していった。そして、1991年にはサンフランシスコ市議会は医療大麻使用者を積極的に逮捕しないという市条例を圧倒多数で可決する。その後も連邦政府の強制逮捕は続いていくが、1996年にはカリフォルニア州の住民投票で使用可能な法律が可決し、それがモデルとなり全米やヨーロッパへと波及していく。そして現在では、冒頭に述べたように、同州を含む14州で医療用大麻の使用が認められている。しかし、ここまでの道のりには、多くの市民による30年以上に及ぶ活発な社会活動が存在している。デモや集会、署名活動、ロビー活動などを粘り強く行なってきたのだろう。その間には、多くの逮捕者も出ている。アメリカとて、現在の状況を獲得するために、多くの時間と犠牲を伴ってきたのだ。市民は政府に任せきりにするのではなく、常に疑問を持ち、検証し、アピールしていく必要があるのだ。それを見ると、日本はまだまだと思わざるを得ない。

市民活動には、世代を超えた連帯が重要だ。若者たちだけではなく、大人たちがいかに参加するか、できるかということも大切な要素だ。僕は、かつてのロックフリークやフォーク少女たち、団塊の世代である学生運動経験者たちの参加表明に期待している。幅広い層が集まり意見を交換しながら、社会に、政府に働きかけるのだ。世間の偏見を正し、必要性を説き、変革していくのだ。月並みな方法ではあるが、それが唯一のやり方だと僕は思う。

(平成23年12月 執筆)


大麻取締法改正へ向けて 寄稿

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